堺市議会 2021-01-25 令和 ３年 １月２５日大都市制度・広域行政調査特別委員会−01月25日-01号
この項目では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む自治体への支援、それと、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正と臨時財政対策債の廃止についてを要望しております。 政府案では、地方財政計画における一般財源総額について、令和２年度を０．２兆円上回る見込みでございます。
この項目では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む自治体への支援、それと、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正と臨時財政対策債の廃止についてを要望しております。 政府案では、地方財政計画における一般財源総額について、令和２年度を０．２兆円上回る見込みでございます。
（港湾局関係）第28 議案第136号 和解について（港湾局関係）第29 議案第137号 救急自動車の取得について第30 議案第138号 債権の放棄について（建設局関係）第31 諮問第２号 大阪モノレール線門真市新橋町・東大阪市若江西新町１丁目間の軌道敷設について －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第32 港湾消防委員長の選挙第33 議員提出議案第１６号 真の分権型社会
組織運営の基本を従来のトップダウンによる意思決定方式から、職員がそれぞれの役割と責任を明確化した上で、創意工夫を図りながら職務を遂行する地方分権型社会にふさわしい自立した行政組織への転換が必要であると考え、毎年各部の運営方針を作成しているということを市のほうでは掲げられておられます。 そういう目標設定プロセスの見直しや、職員への周知徹底というのを引き続き図っていただきたいと思います。
この中で、地方分権時代の基礎自治体のあり方として、基礎自治体の規模、能力のさらなる充実、強化というものとあわせて、分権型社会において地方自治の本旨の１つである住民自治を重視し、住民やコミュニティ組織、ＮＰＯや民間セクターなどと協働して相互に連携、新しい公共空間を形成していくことを目指すべきというふうに書かれており、その中で、地域自治組織の基本的考え方として、基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治
かつての総合計画は、高度経済成長期における国の開発計画に沿ってつくられていたという経過がございますが、時代が変わり地方分権が進展する中で、中長期的な視野に立っての市の将来設計をすることが行政経営に必要不可欠であるとの認識のもと、地方分権型社会におけるまちづくりを進めることを目指して策定しているところでございます。
◎辻林 大都市政策担当課長 委員お示しのとおり、真の地方分権型社会の実現のためには、国から地方への税源移譲及び権限移譲を一体的に実施すべきものと考えてございます。 先ほど教育委員会から答弁がございましたけれども、堺市として府費負担教職員制度に係る権限移譲に関しまして、所要額について交付税等の適切な財源措置を国に対して要望しておるところでございます。これは堺市の単独要望でございます。
（小林総務部長 登壇） ○小林総務部長 公権と反射的利益が区別が難しくなってきているということをご指摘されまして、事務的、法的な部分での本市の職員の資質向上という意味からのご質疑だというふうに存じますが、本市が今年度より新たに採用実施している代表的な職務研修方法につきまして、分権型社会を迎え、国や府からさまざまな権限が移譲されている中で、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るためには、市民に最も
振り返れば平成10年、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定、平成12年地方分権一括法の施行により、地方自治体は、地域の個性や主体性が発揮される地方分権型社会、市民参加・参画型社会の構築に大きくかじを切り始めました。
今後とも、分権型社会における基礎自治体といたしまして、自己決定、自己責任のもと、地域の実情に応じた独自の政策を実現し、地域課題の解決を図るため、高い法務能力を有する職員の育成が急務となっておりますので、これは最重要課題というふうに考えて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○山本議長 １４番、山崎議員。
この参加と協働のまちの政策と主要施策の中に「分権型社会への対応」というふうに掲載がされております。具体的には「都市経営の観点に立った財政運営、職員の能力開発、人材育成、効果的な広域行政の推進など」とこのように書いているわけでございます。そして主要事業として「広域行政推進事業」、このように明記がされているんですけれども、どのような事業を推進しようとされているのか伺いたいと思います。
本市では、地方分権型社会に対応していくため、地域のことは地域で考え地域で実行するという考え方に立ち、市民、市民団体、ＮＰＯ、あるいは民間事業者など、多様な主体が協働することにより、市民自治の確立、地域の活性化につなげていく、市民が基点のまちづくりを基本に進めております。
こうした中で、本市も財政を安定して運営するためには、引き続き行財政改革などの手を緩めることなく推進し、簡素で効率的な財政運営に努めるとともに、市の地方分権型社会を生み出していかなければなりません。
次に、中間見直しの論点についてでございますが、少子高齢化の進行や自然災害等防災・減災の備えの意識の高まり、分権型社会への転換など、社会経済状況の変化に対応するためには、抜本的な見直しが必要との考えに至りました。
さて、地方分権型社会に対応していくためには、地域のことは地域で考え、地域で実行するという考え方に立ち、市民の皆様を初め市民団体、ＮＰＯあるいは民間事業者など多様な主体が協働することにより、市民自治の確立、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 私は、市長に就任して以来、市民が起点のまちづくりを基本とした市政運営を実践してまいりました。
他方で、分権型社会は都市間競争の社会とも考えられ、先に申しましたように、市民が真に必要とするサービスとは何かを常に考え、安定的かつ継続的に提供していくという使命を果たすことができる、そういった都市こそが競争力のある都市ではないかと考えます。その意味で、特に行財政運営の担い手である職員一人ひとりに、広く市政全体を見て判断する力をより一層高めてもらう必要があります。
本委員会といたしまして、分権型社会におけるまちづくりや行政のあり方などについてさらに見識を高めるとともに、本市の発展とめざすべき方向及び課題等について認識と理解を深めるため、このたび奈良女子大学大学院教授、中山徹先生に御講演をお願いいたしましたところ、先生には公私御多忙にもかかわらず、快くお引き受けいただきました。心からお礼を申し上げます。
かなり市長の思いっていうんですか理念もそこに盛り込まれてるわけなんですけれども、まずこの市政運営方針の中にあります地域分権化、大阪府の出された地域分権型社会を目指すという理念、それに基づいて市長がこの市政運営方針の中でみずからの地域のことはみずからで決定する地域主権時代の到来を迎えている、自立化、地域活性化のため、また市民に求められる行政サービスを安定的に提供するために市民生活者の視点に立った行政システム
こうした中で、本市が安定した財政運営を行うためには、引き続き行財政改革の手を緩めることなく推進し、簡素で効率的な財政運営に努めるとともに、真の地方分権型社会を目指していかなければなりません。
我が国では明治維新以来、全国が一律に中央集権システムのもと、近代化と経済発展をなし遂げてまいりましたが、経済の高度成長の時代を終え人口減少化社会を迎えるに当たり、地方の多種多様なニーズにこたえ得る住民本位の分権型社会に転換を図ろうとしております。
一方、昨年の国会において、いわゆる第１次、第２次地方分権一括法が成立したことは、真の分権型社会の実現に向けた第一歩であります。我々基礎自治体は、今後ますます自主性と自立性を高め、自らの判断と責任で、行財政運営を進めていくことが求められることとなります。